大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
工業団地に対する市民の安心感と賛意を促すためにも、地下水汚染につながるおそれのある土壌汚染への監視体制の強化が求められます。大分市における土壌汚染に対する監視体制について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
工業団地に対する市民の安心感と賛意を促すためにも、地下水汚染につながるおそれのある土壌汚染への監視体制の強化が求められます。大分市における土壌汚染に対する監視体制について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
併せて、工場に対し、敷地内の地下水について調査を行わせたところ、地下水から最大で3,300ナノグラムのＰＦＯＡが検出され、敷地内の地下水汚染が判明いたしました。このため市は、工場周辺の井戸と、工場の東側にある大野川の調査を行っております。 次に、右側下段の（２）の調査結果を御覧ください。
クロロエチレンの２地点につきましては、松岡方面の工場内にあり、トリクロロエチレンによる地下水汚染を浄化する過程で生成したことが原因と考えております。テトラクロロエチレンの１地点につきましては、佐賀関地区方面の個人経営の事業場からの過去の汚染が原因であると考えております。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の１地点につきましては、丸亀地区方面にあり、畑などにまいた窒素肥料の影響が考えられます。
河野 巧議員の通告事項 １ 土砂（建設残土）等たい積行為について 土砂等、特に建設残土を山間部の谷間の埋立てや農地の嵩上げ等に使用するケースや単に投棄され放置された結果、土砂の流出や崩壊、自然生態系への影響、土壌汚染や地下水汚染などの問題が全国的にも増えたことで、土砂等たい積行為に関する条例を制定する自治体が増えている。
11月２日には工場に対して、地下水汚染の詳細調査及び対策の実施について文書指導し、11月13日に報告がありました。報告によると、工場敷地内地下水のＰＦＯＡ濃度は最大で3,300ナノグラムであり、工場の東側に偏在していることが分かりました。
11月２日には工場に対して、地下水汚染の詳細調査及び対策の実施について文書指導し、11月13日に報告がありました。報告によると、工場敷地内地下水のＰＦＯＡ濃度は最大で3,300ナノグラムであり、工場の東側に偏在していることが分かりました。
散水方式は、地下水汚染をさらに拡大させるおそれがあり、急場しのぎの何ものでもない散水は中止し、排水処理プラントの拡充を図るべきと思いますが、考えを聞かせてください。 ○議長（永松弘基） 奈須環境部長。 ○環境部長（奈須寿郎） 排水処理の方法としましては、既存の生物処理等の排水処理施設に加え、別途、表面に付着した生物膜により浄化を行う散水ろ床方式による排水処理を行っております。
散水方式は、地下水汚染をさらに拡大させるおそれがあり、急場しのぎの何ものでもない散水は中止し、排水処理プラントの拡充を図るべきと思いますが、考えを聞かせてください。 ○議長（永松弘基） 奈須環境部長。 ○環境部長（奈須寿郎） 排水処理の方法としましては、既存の生物処理等の排水処理施設に加え、別途、表面に付着した生物膜により浄化を行う散水ろ床方式による排水処理を行っております。
そしてまた、近隣に悪臭を発したり、あるいは地下水汚染のおそれがない、そういった部分というのがやはり前提条件になりますし、客観的にそういう用地というものをやはり指導もしながらしていくべきじゃないかと。ただ単に用地が確保されているだけでは、やはり問題が後々残るわけでありますから、適正な指導というものもお願いしたいと、そう思います。 次の質問に入っていきます。
そしてまた、近隣に悪臭を発したり、あるいは地下水汚染のおそれがない、そういった部分というのがやはり前提条件になりますし、客観的にそういう用地というものをやはり指導もしながらしていくべきじゃないかと。ただ単に用地が確保されているだけでは、やはり問題が後々残るわけでありますから、適正な指導というものもお願いしたいと、そう思います。 次の質問に入っていきます。
地域の高齢化や過疎化が進む中、再開発や地域の施設の整備は本当に魅力的だと思いますが、処理場に対するイメージや各地で見られる地下水汚染、また環境問題の心配もあって、どこかに必要な施設でありながら、なかなか理解が得られない反対運動も起きたりしています。広域圏での協議ですが、これまで候補地となってきた場所はなぜだめになったのか、御報告をお願いいたします。
全国的にも管理型最終処分場は遮水シートの破損事故などによる地下水汚染など、その安全性は確立されておりません。深刻な社会問題となっているとも言えます。 常々市長の言われる安心・安全な豊後大野市の構築に当たり、この問題について、今後どのように対処するのかお伺いをいたします。 最後に、環境保護、また水源保護の観点から、飲料水水源保護規制区域の指定についてお伺いをいたします。
にもかかわらず、大分県では、７月13日に設備の改善命令を出し排出水の回収がなされていますが、回収された排水は、揚水ポンプで吸い上げられ、処分場内での散水という急場しのぎの対応でしかなく、新たな地下水汚染が危惧されております。 さきの18号台風襲来の際は、揚水ポンプを引き上げ、それこそ垂れ流しの状態であったとも聞き及んでいます。
にもかかわらず、大分県では、７月13日に設備の改善命令を出し排出水の回収がなされていますが、回収された排水は、揚水ポンプで吸い上げられ、処分場内での散水という急場しのぎの対応でしかなく、新たな地下水汚染が危惧されております。 さきの18号台風襲来の際は、揚水ポンプを引き上げ、それこそ垂れ流しの状態であったとも聞き及んでいます。
畜産等の農家では、地下水汚染等のふん尿公害が社会問題となり、平成１１年に施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、平成１６年１１月を目標に計画的に整備を促進することが要請されています。
畜産等の農家では、地下水汚染等のふん尿公害が社会問題となり、平成１１年に施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、平成１６年１１月を目標に計画的に整備を促進することが要請されています。
加えて、トリクロロエチレンで地下水を汚染しただけでなく、今度は弗素による地下水汚染の問題まで引き起こしています。次々と公害問題を引き起こすような大企業の土地の取得、造成、処分を行うことは認められません。 よって、第８号報告について、反対の立場を明らかにしておきます。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（渕野文生） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
加えて、トリクロロエチレンで地下水を汚染しただけでなく、今度は弗素による地下水汚染の問題まで引き起こしています。次々と公害問題を引き起こすような大企業の土地の取得、造成、処分を行うことは認められません。 よって、第８号報告について、反対の立場を明らかにしておきます。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（渕野文生） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
次に、２点目の、会社に対して厳しく対応し、頻繁に立入調査をすべきとのお尋ねでございますが、立入調査につきましては、株式会社東芝大分工場へは、水質汚濁防止法、悪臭防止法、公害防止協定等により今年度既に12回の立入調査を行い、薬品の管理、公害防止対策、地下水汚染の状況把握に努めているところでございます。
次に、２点目の、会社に対して厳しく対応し、頻繁に立入調査をすべきとのお尋ねでございますが、立入調査につきましては、株式会社東芝大分工場へは、水質汚濁防止法、悪臭防止法、公害防止協定等により今年度既に12回の立入調査を行い、薬品の管理、公害防止対策、地下水汚染の状況把握に努めているところでございます。